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認知症に関するQ&A・自己チェックリスト


Q1 認知症は老化現象のひどいものを言うのでしょうか?
A1 違います。認知症というのは、脳の細胞が壊れることによって、その脳細胞が担っていた精神機能を失い、日常生活や社会生活に障害を来す病態(病気によってもたらされる状態)を指します。認知症は、正常な加齢現象とは別のものですし、歳をとれば誰でもなるというものでもありません。
Q2 アルツハイマー病と認知症は同じものですか?
A2 違います。認知症は脳の細胞が壊れることによって起こる病態だと説明しました。アルツハイマー病は、認知症の原因になる病気です。アルツハイマー病のように脳の細胞が壊れてしまう病気を「変性疾患」と呼び、認知症の原因となる病気の中でもっとも頻繁に見られるものです。アルツハイマー病の他、レビー小体病、前頭側頭型認知症などが含まれます。認知症を引き起こす病気で二番目に多いのが脳血管障害です。脳梗塞、脳出血、脳動脈硬化などが引き起こす脳の血流障害によっておこる認知症を、脳血管性認知症と呼びます。この他、梅毒、エイズなどの感染症、アルコールなどの乱用、交通事故などの頭部外傷でも認知症は起こります。
Q3 認知症は予防ができますか?
A3 残念ながら、認知症の原因として最も多い変性疾患(アルツハイマー病など)については予防の方法がありません。二番目に多い脳血管障害については、高血圧、高脂血症、糖尿病、不整脈などの病気を早いうちに見つけ、治療することで発症を予防できる可能性があります。若い間から、職場の健康診断などをしっかり受け、異常があったら症状が出ないうちに治療しておくことが重要です。
Q4 認知症に特効薬はありますか?
A4 これまた残念ながら、今のところ、始まってしまった認知症を根本的に治療する薬はありません。しかし、アルツハイマー病の進行を遅らせる薬はすでに保険診療で使えるようになっていますし、近々、その種類も増える予定です。アルツハイマー病の進行を止める可能性のあるワクチンも開発が進んでいます。脳血管性認知症については、血管障害が止まれば認知症の進行も止まるはずですが、現実的にはなかなか困難です。
Q5 認知症で病院に行くことに何か意味があるのでしょうか?
A5 あります。認知症が疑われたらできるだけ早く専門の医療機関を受診することが非常に重要です。理由の第一は、認知症のように見えて治療すれば治る病気があるからです。こういう病気でも、受診をためらっていると手遅れになって治せなくなる可能性があります。第二に、アルツハイマー病のような根治不可能な病気であっても早期に治療を始めれば、進行を遅らせることによって普通に生活できる時間を長くすることができるからです。さらに、自分で病気のことを理解できるうちに治療を始めると、進行した後の症状がかるくなりますし、患者さんが自分の治療方針について意見を述べることも可能になります。
Q6 認知症に対してどのような医療が行われるのでしょうか?
A6 認知症を初めとする老年期の精神障害について、早期の診断、外来治療から、精神症状・問題行動などを治療するための急性期入院、長期に介護を受けられる施設が見つかるまでの慢性期ケア、終末期の看取りまで医療的ニーズにお応えします。初期の診断では、専門の医師の診察、詳細な心理検査、脳のCT検査、身体疾患のスクリーニングなどを行います。検査の結果はできる限り患者さんにも理解して頂けるような方法で説明をします。アルツハイマー病に対する薬物療法に加え、認知機能障害の進行を遅らせるための認知リハビリテーションも行っています。これらの治療に加えて、高齢者の医療や福祉について専門の相談員が家庭介護や施設介護について相談に応じます。外来で治療しきれない症状の重い患者さんについては入院治療も行います。
Q7 どのような状態になったら受診すればいいのでしょう?
A7 物忘れが気になる高齢者は大勢いらっしゃいますが、なかなか専門病院には行けないものです。「年をとれば忘れっぽくなるもの」と片付けてはいないでしょうか。「認知症と言われてショックを受けるのは嫌。病院にはいよいよになったら行けばいい」と思うのが本根だと思います。でも「いよいよ」になってからの受診では、認知症も進み、治療や介護の急激な変化等で、当事者やご家族の負担も重くなることが多いのです。このような混乱を避けるには、早目に診断をして対策を考えていくことが大切です。認知症には治療法やケア方法があることを理解し、環境を整えて適切な治療やケアを行えば、穏やかに過ごしていくことも可能です。早期受診のために、まずは認知症のサインを見逃さないことが大切です。
Q8 認知症のサインはどのようなことでしょう?
A8 「認知症」というと物忘れが激しく話の通じない人を想像しますが、初めから重い症状があるわけではないのです。重要なのは以前には見られなかった、生活に支障のある記憶の低下や理解力の低下、情動の変化があるかということです。たとえば、
  • 同じことを何度も言う、最近の出来事を忘れる
  • 読み書き計算ができなくなった
  • 物の名前や人の名前が出てこない
  • 物を置き忘れる、探し物が多くなった
  • 日付や曜日がわからない
  • 時計が読めなくなった
  • 勘違いや誤解が多くなった(話がずれる、噛み合わない)
  • 身の回りのことを構わなくなった
  • 家事をしなくなった
  • 意欲がない(趣味や人付き合いをしなくなった)
  • 怒りっぽい(イライラする、被害的になる)
年をとれば誰でも忘れっぽくなりますが、健常な人の物忘れは記憶の一部が欠落するため、手掛かりがあれば思い出すことができます。認知症では記憶の全部が欠落するので、手掛かりがあっても思い出せなくなります。ですから認知症の物忘れは、日常生活に支障が起こり、大事なものを仕舞い忘れたり、誤解や勘違いも多くなるのです。「都合のよいことだけ覚えていて、都合の悪いことは忘れる」と責められることもあるかも知れません。また記憶は子供の頃~若い頃に培われた“長期記憶”よりも、最近の記憶“短期記憶”が失われやすく、仕事や家事など複雑な段取りを考えてする作業が難しくなります。例えば調理や片付け、税金や保険などの社会的手続きなどが難しくなります。また状況の理解や判断力が低下し、詐欺被害にあったり不利な契約を結んでしまう可能性もあります。社会生活上のトラブルも生じやすく精神的にも不安定になるなど、治療と生活上の支援の必要性が高くなります。
Q9 どのようにして専門医療機関に受診したらいいのでしょう?
A9 専門医療機関は主として精神・神経科(老年期こころの外来)で、初診は殆どが予約制です。電話での予約後、当事者とご家族で受診することが多いのですが、専門外来(精神・神経科)に行くには抵抗がある、家族だけで相談したいという場合もあります。区市町村の認知症相談の他、専門医療機関での家族相談(専門医や専門相談員による有料相談)を受けることも1つの手段です。受診の目的を明確にする、受診に伴う問題を解決する、受診後の支援体制を考えることに役立ちます。
また高齢者は高血圧や心疾患、関節症など多くの疾患を抱えていることが多く、認知症の原因疾患を治療し、予防していくことも重要です。かかりつけ医に専門科の受診を相談して、助言や紹介状をいだだくこともよい方法です。 
Q10 認知症にはどのような支援があるのでしょう?
A10 認知症には様々な原因疾患があります。進行の過程もアルツハイマーのように徐々に進むものもあれば、脳血管性認知症のように脳の血管のトラブルの度に進行するものもあります。治療には認知症の原因疾患に対する治療、認知症に関連して引き起こされる起こされる不安、焦燥、不眠、興奮などの“周辺症状”に対する治療、その他心身の安定、機能の維持、改善のために行われる音楽療法や回想法、芸術療法、園芸療法などがあり、介護保険の通所施設や入所施設などで介護と一体的に行われることも多いです。
認知症が進行するとこれまでできたことができなるので、状態に応じて治療や支援の方法も変えていく必要があります。例えば、当初は親族が見守って時に手を差し伸べればよかったものが、家事や服薬管理、金銭の管理が困難になったり、排泄の始末が難しくなると、日常的な介護が必要になります。この時期にはご家族の負担も重くなり、介護サービスの利用が不可欠です。介護者の健康状態や介護者との関係が、被介護者の安定性に影響しやすくなるため、介護負担を軽減して、ご家族(介護者)自身の心身のケアに気を配ることも大切です。
■介護関連サービス(主に介護保険サービス) 
  • 訪問サービス
    自宅に専門の職員が訪問して、入浴や食事、排泄、家事などの援助を行う訪問介護、訪問入浴、処置や療養上の世話などを行う訪問看護、機能訓練を行う訪問リハビリテーションなどがあります。  
  • 通所サービス
    施設に通い、心身の機能訓練や日常生活の世話を受ける通所介護(デイサービス)、通所リハビリテーション(デイケア)があります。
  • 福祉用具・住宅改修
    一定の範囲内で、車椅子や介護ベッド、ポータブルトイレなどを保険給付でレンタル、購入したり、また住宅の改修ができます。介護保険外で老人福祉サービスにより福祉用具の給付を受けることもできます。
  • 地域密着型サービス、(認知症グループホーム、小規模多機能型)介護
    小規模で“通い、泊まり、訪問”を総合的に行う支援や認知症のグループホームがあります。
  • 施設入所
    施設入所には、医療の提供を行う療養型医療施設、老人保健施設、常時の介護を要する福祉施設として特別養護老人ホーム、有料老人ホームなどの特定施設入所者生活介護があります。
    ※介護保険サービスの利用には、介護保険の申請が必要です。申請の受付は区市町村の窓口や地域包括支援センターで行っています。介護認定の結果、要支援1~2は介護予防サービス、要介護1~5は介護サービス、施設入所を利用できます。介護保険の認定後は、地域包括支援センターの専門職員や居宅介護支援事業所の介護支援専門員(ケアマネジャー)が、様々な介護の相談に応じ、利用を調整していく仕組みになっています。
  • 地域包括支援センター=介護相談や高齢者の窓口
    区市町村の委託をうけた高齢者の相談窓口。小地域ごとに専門の相談員、看護師、介護支援専門員が配置されています。介護保険の申請や高齢者の問題全般を相談できます。
■地域福祉権利擁護事業(社会福祉法)
高齢になり、複雑なサービスの選択、契約が難しくなった方のために、福祉サービスの利用の援助や低額な金銭管理の援助を行うサービスです。
主として区や市の社会福祉協議会が事業委託を受けて実施しています。
■成年後見制度(民法)
判断能力が低下した方に対して、家庭裁判所の審判によって後見人を決め、財産管理や身上の監護を行う制度です。誤ってした契約や法律行為を後見人が取り消したり、本人に代わって契約するなど、本人の権利を守ることができます。
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