| Q1 | どんな病気が精神科での治療の対象となるのですか? |
| A1 | 統合失調症・うつ病・躁うつ病・パニック障害・強迫神経症・認知症・アルコール依存症・摂食障害・不眠症・ストレスによる抑うつ状態など、さまざまな疾患が治療の対象となっています。疾患によって、より専門的な治療プログラムを必要とします。 |
| Q2 | どんな治療をするのですか? |
| A2 | 病気(疾患)によっても違いますし、医療機関等によっても違いますが、まず薬物療法でお薬の調整を行い、ご本人に合った精神療法、リハビリテーションとして集団精神療法・作業療法・SST(生活技能訓練)などで病気やストレスへの対処方法を学び、環境調整も含めて行います。病気と付き合っていく方法やストレスに対処できる強い心の状態にしていくのが治療の流れです。 |
| Q3 | 治療には、長い期間がかかるのですか? |
| A3 | 治療期間についても病気(疾患)や症状によっても期間は違ってきますが、精神疾患の場合は、糖尿病や高血圧のような慢性疾患と考えるといいと思いますが、お薬の調整を行いながら、生活環境を整えながら生活していきます。治療には、外来治療と入院治療がありますが、入院治療についても現在は殆どが3ヶ月未満の短期入院が治療の基本となっています。退院後の生活環境においての外来治療が大切になってきます。 |
| Q4 | 本人に自覚がありません。本人が治療を拒否しています。どうしたらいいでしょうか? |
| A4 | 精神疾患によっては、ご本人自身が自覚しにくい症状もあります。ご家族やまわりで今までとは違う、おかしいと感じた場合は、先ずはご家族や周りの方が医療機関・相談機関等に相談にいくことをお勧めします。早めの治療が早い回復につながります。 |
| Q5 | どんな症状がありますか? |
| A5 | 継続して下記のような症状がある場合には、早めの相談や受診をお勧めします。
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| Q6 | どのようなところで相談や受診が出来ますか? |
| A6 | 医療機関であれば、精神科・神経科・心療内科等のある病院やクリニック(医院)に受診(相談)するのがいいでしょう。精神科等の場合、ほとんどが予約診療となっています。まず電話等で予約を取りましょう。その他、行政(保健所等)で精神保健相談事業を行っているところもありますし、その地域の医療機関・相談機関等を教えてくれます。 |
| Q7 | 医療費の公費負担制度等はありますか? |
| A7 | 2006(平成18)年施行の障害者自立支援法によって、「自立支援医療」と外来の医療費制度がなり、自己負担の原則は定率10%です。所得の低い人には月あたりの負担額に上限を設定しています。自治体によっても独自の補助を行っているところもあります。 |
| Q8 | 精神疾患を患って仕事が出来なくなりました。利用できるサービスにはどんなものがありますか? |
| A8 | 障害者自立支援法で、生活支援事業・就労移行支援事業など障害程度の認定調査を受け、利用できるサービスが組み立てられます。その他、精神障害者保健福祉手帳・障害年金の申請や生活保護の申請など、状況に合わせて申請すれば、支援を受けることが可能になったり、受給できたりします。 |
| Q9 | 親なき後の障害者である子どもが心配です。 |
| A9 | 成年後見制度という制度が1999(平成11)年にできました。民法上に定められた制度で判断能力が不十分な人のための財産管理や生活の配慮、見守りなどを、法的に権限を与えられた代理人(成年後見人など)が行うもので、安心して生活していけるように支えるための制度です。 |
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